免状は令和4年度中に紙からプラスチックカードへ切り替え（令和4年4月～順次）
これまで、電気工事士の免状は、手帳サイズのケースに紙の免状が入ったものやラミネートされたものが主流でした。
令和３年３月に経済産業省が公表した「電気工事士法施行規則」の一部改正資料によれば、背景として、業界から、紙の免状では強度不足であり実用に耐えないとの指摘があったとのこと。そして、経済産業省と都道府県との間で調整を経て、令和4年度中に準備が整った都道府県から順次、紙からプラスチックカードへと切り替えていく流れとなっています。
なお、プラスチックカード化以前に紙で交付した電気工事士免状は、移行後も引き続き有効とされています。一方で、プラスチックカード化に伴い、申請から発行までの期間がこれまでより長く、２～３週間ほど時間を要することとなっているようです。
各都道府県のプラスチックカード化の進捗状況について、以下のとおりまとめてみました。
(掲載内容は2022年7月22日現在のものです)
(変更に関する掲載がある都道府県のみ掲載)
宮城県 移行時期は未定（経過措置として最長で令和5年3月30日まで）
秋田県 令和5年1月1日申請分からプラスチックカードにて交付
茨城県 令和4年8月1日交付分からプラスチックカードにて交付
栃木県 令和4年4月1日以降の申請分からプラスチックカードにて交付
東京都 令和4年8月1日以降に発行する免状からプラスチックカードにて交付
神奈川県 令和4年4月1日以降の免状からプラスチックカードにて交付
富山県 令和4年5月受付分の免状からプラスチックカードにて交付
福井県 令和4年7月1日受付分からプラスチックカードにて交付
岐阜県 令和4年10月1日以降からプラスチックカードにて交付
愛知県 令和4年秋頃を目途に準備
三重県 令和4年度中に紙からプラスチックカードに変更
滋賀県 令和4年7月1日受付分からプラスチックカードに切り替え
兵庫県 令和4年7月発行分からプラスチックカードに変更予定
奈良県 令和4年10月1日以降、プラスチックカードに変更
島根県 令和4年8月中にプラスチックカードに変更予定
香川県 プラスチックカードに変更済
福岡県 令和4年8月頃を目途にプラスチックカードに切り替え
佐賀県 令和4年6月1日交付分からプラスチックカードに変更
大分県 令和4年8月1日受付分からプラスチックカードに変更
免状申請時の「本人確認書類」も緩和へ（令和4年4月～）
ここまでプラスチックカード化の流れを紹介しましたが、この令和4年度からは、電気工事士免状等の交付申請時における「本人確認書類」についても緩和されています。
具体的には、これまで本人確認書類として添付の必要があった「住民票の写し」（もしくは住基ネット検索にて申請受付）等を提出することが求められていましたが、令和4年4月1日以以降は、本籍、氏名、生年月日を確認することができる「マイナンバーカード」「運転免許証」等のコピーでも申請受付が可能となっています。
※但し、パスポート、健康保険証、民間機関が発行する資格証や会員証などは本人確認書類としては認められていないようですので、免状申請時には、何が認められて何が認められないのか、注意事項を確認する必要がありそうです。
免状交付への旧姓使用（令和4年1月～）
受験者全員が利用する内容ではありませんが、旧制による免状交付については、令和4年（令和4年1月1日）から取り扱いが変更されています。
旧姓使用を希望する場合には、交付申請書内の氏名欄を「旧制」で記入することで、資格書に旧姓表示される流れとなります。都道府県によっては、申請書の受付欄に「旧制希望」と記入するなどのルールもあるようですので、免状交付申請手続き書類の記載事項にしたがって準備しましょう。
なお、申請にあたっては、証明書類として旧姓が併記されている「住民票の写し」や「戸籍抄本」「マイナンバーカード」などの各種証明書等の添付が必要とされていますので、これらを揃えて申請する流れとなります。
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